ただし、雑所得に含まれるのは過払い金の利息だけで、元本には税金がかかりません。
なぜなら、貸金業者への返済以前に、たとえば給与所得などとして、返済のための資金を得た時点で既に課税されていると考えるためです。

さらに、返金された分を他の返済にあてた場合は、利息も含め非課税となります。

利息は、過払い金が発生した時点から年５％の利率で発生するようです。
その利息と他の雑所得の合計が１年間で20万円を超えた場合は、税務署への申告が必要となります。

ベテランの弁護士にもなりますと、あえてこうなることを望むことが多いようです。

どういうことかと言いますと、最終的に訴訟を提起しますと、過払い金だけでなく、過払い金が返還されるまでの期間に対して、年５％の利息を付けた金額を請求できるからです。

なお、この利息は課税対象となっています（20万円以上）。

いくら金融業者に対して取引履歴の開示請求を粘り強くしましても、開示されない場合には、訴訟を提起することになりますが、その際には推定計算という方法で引き直し計算をすることになります。

推定計算では、債務者の記憶に基づいて引直計算をすることになります。

ほとんど覚えていないと心配する方が多いと思いますが、推定計算の場合でも正確である必要性はありません。

例えば、返済日の数日間違っていたり、数万円の返済金額の違いがありましても問題はないということです。

過払い金を利息込みで取り戻した場合は、利息の額に注意して、課税対象となる場合は、しっかりと申告するようにしましょう。

消費者金融などの金利と利息制限法の上限金利の差が払い過ぎたお金となります。

消費者金融との約定の返済を続けていきますと、いつの日か払い過ぎたお金の合計が借入残金よりも多くなります。

ここで、初めて過払い金の返還を請求できることになります。

利息制限法の上限利率に沿って利息計算を行い、その超過分をまず元本へ充当し、それでもまた超過分がありますと過払い金返還請求を行い、支払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

過払い金返還請求に対して、アイフルは、訴訟提起前の任意和解段階での和解につきましては、過払い金に対する悪意の受益利息（５％）付加の和解も可能となっています。

過払い金利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかります。

それは、過払い金に対して税金がかかることです。

払い過ぎたお金が大きい場合は、過払い金にも利息が発生しています。

金融業者に債務者が貸していたという言い方ができます。

具体的な利息ですが、過払い金の利息は民法404条で規定されている５％が一般的であるとされています。

しかし、判例の中には商法514条の規定する６％とするものもあります。

消費者金融９社、信販系クレジット２社から合計約510万円の借入をしていたサラリーマンの事例です。

任意整理と過払い金返還請求を同時に行い、結果的に借金はすべてなくなり、弁護士費用も過払い金で賄うことができた上、約900万円を手にすることができました。

また、ギャンブルや交遊費のために数社の消費者金融から借金をして５年の男性の事例もあります。

毎月利息の返済だけで20万円を超えていたのですが、返還された過払い金で借金が無くなり、その上150万円の現金を手にすることができました。

なお、過払い金利息には税金がかかりますから、申告が必要です。

現在は、スムーズに過払い金を返還してきた大手消費者金融もその対応が鈍くなり、大幅な減額を求めるようになってきているそうです。

近い将来、大手消費者金融が倒産してしまうことも、十分に起こり得ると言われています。

ですから、消費者金融にお金があるうちに、急いで請求しませんと、過払い金が戻ってこないと噂されています。

ただ、払い過ぎた自分のお金が返ってくるのは良いのですが、過払い金の利息には税金がかかりますから、留意しておきましょう。

過払い金は、不当に取られたお金ですから、泣き寝入りせずに過払い金返還請求をしましょう。

過払い金返還請求をする上で、必要とされる律の知識は、利息制限法と出資法、そして、金融業者を規制する金融庁事務ガイドラインと貸金業規制法です。

その他、過払い金請求を有利に進めるために、民法や商法につきましても理解しておくのが良いでしょう。

なお、過払い金の利息に対する税金につきましても知識を得ておきましょう。

過払い金の存在に気付いていない滞納税者に代わって過払い請求を行い、納税額を差し引いた残額を滞納税者に返却することにより、過払い金の存在に気付いていなかった滞納税者の生活を再建させる、という効果があると言われています。

そういった面では、国税庁などによる過払い金返還請求権の差押えは、評価されているようです。

しかし、このような差押えは、滞納された税金の回収が目的です。

回収した過払い金は、第一に滞納税の支払いに充当されますから、滞納税者の生活再建はおまけに過ぎにないという指摘があります。

過払い金の元金に関しては、払い過ぎた分が還ってきたものですから、個人の場合は申告の必要がありません。

過払いの利息も他の雑所得との合計が20万円未満の場合は非課税となります。

過払い金返還請求ができるのは、原則、完済した翌日から10年となっています。

現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるということです。

その場合、利息分も取り戻した場合、つまり利息分が20万円を超えますと、税金がかかりますから、注意しておきましょう。

税金滞納者の回収方法として、自治体によるは過払い金返還請求が盛んに行われていますが、個人でしたら面倒で躊躇ってしまう訴訟も、自治体でしたら難なく提訴できますから、金融業者にとりましては過払い金返還請求に拍車がかかることの懸念が現実化し大きな問題となりそうです。

こういった行政が滞納税者に代わって、大手消費者金融５社に行った取引履歴の開示請求は、これまでに400件を超えると言います。

回収した過払い金に税金はかかるのでしょうか。

まず、過払い金とは払いすぎていた自分のお金ですから、それが戻ってきましてももちろん税金がかかることはありません。

しかし、過払い金に対しての利息につきましては、雑所得という扱いで課税対象になっています。

キャッシングを利用している方のほとんどが、金融業者に利息を払い過ぎています。

振り返って７年以上取引がある方は、過払い金返還請求権が発生している可能性がありますから、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

なお、完済後でも10年間は返還請求ができます。

利息制限法には、過払い金額が発生したときの金利の規定がないようです。

そこで、過払い金を要求する側は、民法第404条の法定利率（５％）か、商法第514条の法定利率（６％）のどちらかで過払い金の利息を計算することになるということです。

利率に違いがあるのは、過払い金を請求する相手が商取引を業として行う商人であった場合、過払いの利率は商法第514条による６％となり、商取引を業として行わない関係間で生じた過払いの場合は、民法第404条による５％と区別されているからだそうです。

近年は、過払い金返還請求が急増していますが、消費者金融のアコムが取引履歴の開示請求に対する対応は迅速で２週間以内には送られてくるそうです。

個人でも電話交渉だけで過払い金利息が付いた満額和解できることが多いとされています。

訴状を提出して答弁書が送られてくる場合でも、１回目の口頭弁論ではアコム側は出頭せず、その後和解案を出してくるという対応が基本だということです。