悪意の受益者の過払い金利息
過払い金利息は課税対象となり得ますが、最高裁判所第二小法廷は、悪意の受益者の過払い金利息発生時を「いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合でも、民法７０４条前段所定の利息は過払金発生時から発生する」と判断しています。
過払い金の存在に気付いていない滞納税者に代わって過払い請求を行い、納税額を差し引いた残額を滞納税者に返却することにより、過払い金の存在に気付いていなかった滞納税者の生活を再建させる、という効果があると言われています。
そういった面では、国税庁などによる過払い金返還請求権の差押えは、評価されているようです。
しかし、このような差押えは、滞納された税金の回収が目的です。
回収した過払い金は、第一に滞納税の支払いに充当されますから、滞納税者の生活再建はおまけに過ぎにないという指摘があります。
過払い金の元金に関しては、払い過ぎた分が還ってきたものですから、個人の場合は申告の必要がありません。
過払いの利息も他の雑所得との合計が20万円未満の場合は非課税となります。
過払い金返還請求ができるのは、原則、完済した翌日から10年となっています。
現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるということです。
その場合、利息分も取り戻した場合、つまり利息分が20万円を超えますと、税金がかかりますから、注意しておきましょう。
税金滞納者の回収方法として、自治体によるは過払い金返還請求が盛んに行われていますが、個人でしたら面倒で躊躇ってしまう訴訟も、自治体でしたら難なく提訴できますから、金融業者にとりましては過払い金返還請求に拍車がかかることの懸念が現実化し大きな問題となりそうです。
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