税金と滞納税者

近年、地方自治体や国税庁が滞納している税金を回収するために、大手消費者金融業者に対し、滞納税者の過払い金返還請求権を差し押さえるケースが急増しているようです。

こういった行政が滞納税者に代わって、大手消費者金融５社に行った取引履歴の開示請求は、これまでに400件を超えると言います。

回収した過払い金に税金はかかるのでしょうか。

まず、過払い金とは払いすぎていた自分のお金ですから、それが戻ってきましてももちろん税金がかかることはありません。

しかし、過払い金に対しての利息につきましては、雑所得という扱いで課税対象になっています。

キャッシングを利用している方のほとんどが、金融業者に利息を払い過ぎています。

振り返って７年以上取引がある方は、過払い金返還請求権が発生している可能性がありますから、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

なお、完済後でも10年間は返還請求ができます。

利息制限法には、過払い金額が発生したときの金利の規定がないようです。

そこで、過払い金を要求する側は、民法第404条の法定利率（５％）か、商法第514条の法定利率（６％）のどちらかで過払い金の利息を計算することになるということです。

利率に違いがあるのは、過払い金を請求する相手が商取引を業として行う商人であった場合、過払いの利率は商法第514条による６％となり、商取引を業として行わない関係間で生じた過払いの場合は、民法第404条による５％と区別されているからだそうです。

近年は、過払い金返還請求が急増していますが、消費者金融のアコムが取引履歴の開示請求に対する対応は迅速で２週間以内には送られてくるそうです。

個人でも電話交渉だけで過払い金利息が付いた満額和解できることが多いとされています。

訴状を提出して答弁書が送られてくる場合でも、１回目の口頭弁論ではアコム側は出頭せず、その後和解案を出してくるという対応が基本だということです。

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