税金と自治体
自治体が税金の徴収目的として消費者金融に対し過払い金の返還を求める訴訟を起こすことがあるそうです。
こうした訴訟は、全国各地で30以上の自治体で起こされているそうです。
その一つに、芦屋市が、市税を滞納している男性がプロミスに返済した過払い金について、同市が滞納者に代わって同社に返還を求めて西宮簡裁に訴えた訴訟があります。
その裁判では、同簡裁は2008年6月10日に同市の主張を認め、過払金約31万円を同市に支払うよう命じる判決を言い渡したということです。
税徴収目的での過払い金の返還を命じる判決は、この判決が初のケースだそうです。
過払い金に係る税金について覚えておくべきことをポイントで紹介しておきましょう。
○過払い金元本には税金は一切かかりません。
○過払い利息分の合計が20万円を超えた分には税金がかかります。
○区分は雑所得になります。
過払い請求手続きを弁護士にお願いする場合、一番気のデメリットになるのが費用ではないでしょうか。
着手金と成功報酬という名目で、着手金が20000～30000円程度が目安とされています。
着手金は、過払い金請求を行う相手となる会社が複数ありますと、着手金×過払い金請求をする会社数が必要となります。
また、成功報酬は、取り戻した過払い金の20％程度になっています。
なお、費用というわけではありませんが、回収した過払い金の利息に税金がかかることがあります。
その場合、申告する必要がありますから、その分の支出も留意しておく必要があります。
最近は、過払い金返還請求をしましても返還金の回収がだんだんと難しくなっているようです。
経営が悪化している消費者金融が多くなっているからです。
全国からの過払い金返還請求の多さに対応できず、倒産もしくは民事再生となってしまった金融業者もたくさんあるということです。
頑なな態度を取ったり、開き直ったりする業者もたくさんいるようです。
そうなってしまいますと、引き直し計算で過払い金が発生していたとしましても、専門家に依頼するだけ大損ということになります。
過払い金にかかる税金をお役立てください。
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