過払い金と雑所得

過払い金の利息は、雑所得になるということですが、年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万以下となっている場合は、確定申告をする必要はない、ということです。

給与収入の多い人や雑所得の合計が20万円を超えた場合には、確定申告が必要になるわけです。

返還金について課税関係は生じませんが、返還金に付された利息につきましては、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入するということです。

手続きや法的なメリットはもちろんですが、弁護士という法律のプロが身近にいることにより、さまざまなアドバイスが受けられ、心理的に余裕が生まれ、前向きになれるものです。

例えば、過払い金に税金がかかることを知っている人はほとんどいないでしょう。

そんな場合も、弁護士がアドバイスをしてくれ、申告漏れを防いでくれます。

最近は、債務整理とか過払い金を謳う弁護士事務所のCMをよく見かけますが、そのせいかどうか分かりませんが、過払い金返還請求が非常に多く、多くの消費者金融で経営が非常に厳しい状況になってきているそうです。

そのため、過払い金請求は早くしないといけないといった口コミが多くなっているようです。

消費者金融大手４社（武富士、アコム、アイフル、プロミス）が支払った過払い金は年々増え続けており、2005年の600億円から2008年では3000億円にまで急増しているそうです。

この請求は個人によるものだけではありません。

自治体によるものも多くなっています。

これは、滞納している税金を回収するためのものです。

なかなか過払い金返還請求に応じない金融業者でも、経験豊富な弁護士が訴訟を提起して返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い金利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できます。

また、経験豊富な弁護士に過払い請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。

過払い金にかかる税金をお役立てください。

過払い金自体には、税金は一切かかりません。払いすぎたお金が手元に戻ってきた、という扱いになるからです・・・

ご存知ですか？過払い金にかかる税金のコト