過払い金請求は弁護士に依頼
過払い金を支払う金融業者は増えてきましたが、決して計算上の満額を支払ってくれるわけではありません。 例えば、過払い金の支払いが理由で倒産してしまった大手の武富士も、利息引きなおしは全額認めましたが、過払い金に関してその数割しか支払えないとしています。 早い話、金額や、返還時期といったものはすべて交渉次第となるのです。つまり交渉能力の低い順に決済は後送りされることになります。 自分で過払い金請求をした場合には仮に支払いがあった後始末も自分でしなければいけません。例えば過払い金が２００万円帰ってきたとすれば、これは自分の収入になるのでしょうか？ 収入ではありません。本来自分のお金を預けていたことになりますので、金利を請求することもできます。現実に相手が金利まで支払ってくれるかは交渉次第ですが。貰った金利が一定額以上になると、これは「儲け」と見なされますから雑収入での税金が発生します。 こういったケースは競馬や競輪のように直に現金を貰うわけではなく銀行振り込みがほとんどです。 公ににはしていませんが一定額以上の振込みがあった場合には、その内容を銀行等が税務署に報告する決まりがあると言われています。 納税額を予想して、返還金額を相手と打ち合わせしてもらうように弁護士に依頼するのが結果的には経済的と言えます。- 次のページへ：過払い金の納税義務は
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過払い金にかかる税金をお役立てください。
ピックアップ！：経費扱いの返済
過払い金自体には、税金は一切かかりません。払いすぎたお金が手元に戻ってきた、という扱いになるからです・・・
