税務署の本音
過払い金の返還請求は現在、日本中でひとつのブームのように巻き起こっています。すでに最高裁判所で金融業者に勝ち目のない判決を確定させているので、後は右にならえで返還請求の訴訟が起こされ、判決が出ても出る前に和解が成立したとしても、金融業者は過払い金を返還しなければなりません。 これだけ日本全国で大きなお金が動いているのですから、税金の取立てに躍起になっている税務署がこれを見逃すはずがありません。何とかしてこうして動いているお金に課税をして税金を取りたいと思って虎視眈々と狙っています。 すでに別のページで解説していますが、過払い金というのはお金が振り込まれてきますが、あくまでも金融業者側にあった自分のお金を取り戻しているだけに過ぎないので、所得としては見なされません。これを所得という扱いにできればどんないいだろうというのが税務署の本音だとは思いますが。 しかし、これも別のページで解説しているように、金融業者から返還を受ける際に利息がついていたとしたら、話は別です。その利息は所得として扱うことができるので、税務署としてはそこからだけでも税金を取りたいという思考になります。 そのわずかな隙を突いてくるので、過払い金の返還を受けた際には税務に漏れないようにしっかりとチェックしておきましょう。- 次のページへ：過払い金請求は弁護士に依頼
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